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東京都帰宅困難者対策条例(参考)

帰宅困難者対策を総合的に推進するための東京都の条例で平成25年4月から施行。

都民の取組
○災害時には、むやみに移動を開始せず、安全を確認した上で、職場や外出先等に待機。
■家族との連絡手段を複数確保するなどの事前準備
○安心して職場に留まれるよう、予め家族と話し合って連絡手段を複数確保。
○安全確保後の徒歩帰宅に備え、あらかじめ経路を確認するとともに、歩きやすい靴などを職場に準備。

事業者の取組
■従業員の一斉帰宅の抑制
○施設の安全を確認した上で、従業員を事業所内に宿泊させる。
○必要な3日分の水や食料などの備蓄に努める。
■従業員との連絡手段の確保など事前準備
○事業者は、あらかじめ、従業員との連絡手段を確保するとともに、従業員に対して、家族等との連絡手段を複数確保することなどを周知。
■駅などにおける利用者の保護
○鉄道事業者や集客施設の管理者等は、駅や集客施設での待機や安全な場所への誘導等、利用者の保護に努める。
■生徒・児童等の安全確保
○災害時には、学校等の管理者等は、児童、生徒等を施設内に待機させるなど、安全確保を図る。
従業員向けの備蓄の例(首都直下地震帰宅困難者等対策協議会※中間報告より抜粋)

(1)3日分の備蓄の量の目安
水:1人当たり1日3リットル、計9リットル主食:1人当たり1日3食、計9食
毛布:1人当たり1枚
安確情報提供体制整備
(2)備蓄品の例水:ペットボトル入り飲料水主食:アルファ化米、クラッカー、乾パン等
※首都直下地震帰宅困難者等対策協議会・・・東京都及び内閣府が、国の関係省庁、首都圏の地方公共団体、民間企業等
を構成員として、帰宅困難者対策について、情報を共有するとともに、横断的な課題や取組について検討を行うために設置した。
否認とのための通信事業者など、関係機関が連携して、帰宅困難者への情報提供体制の充実や家族等との安否確認手段の周知、利用啓発を推進。
○関係機関と連携して、安否確認の周知や災害関連情報提供のための体制整備を実施。
○災害時には都民や事業者に対し、災害の状況や一時滞在施設の開設状況など、必要な情報を提供。

一時滞在施設の確保
買い物客や行楽客などの行き場のない帰宅困難者は、行政のみならず、民間事業者の協力を得て、一時滞在施設で受け入れ。
○都立施設や都関連施設を一時滞在施設に指定。
○一時滞在施設の確保に向け、国や区市町村、民間事業者に対し、協力を求める。

帰宅支援
◆実施計画の策定
○徒歩で帰宅する人を支援するため、水やトイレなどを提供する災害時帰宅支援ステーションを確保。
○バスや船などの代替輸送手段を確保。
○条例で規定した内容を実施するための具体的運用方法や行政の必要な支援策等について、実施計画としてとりまとめる。

東京都帰宅困難者対策条例ホームページ

http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/kitakujorei.html

問い合わせ先:東京都総合防災部TEL:03-5388-2485

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